法人向けカーリースでおすすめ12社の比較＆導入するメリット・デメリットを解説

 

法人カーリース導入前に確認したいチェック項目

法人カーリースを導入する際は、サービスの利便性だけに注目するのではなく、契約条件や運用面での詳細を十分に確認しておくことが欠かせません。 ここでは、法人カーリースを導入する前に確認すべき代表的な項目を4点紹介します。

• 残価設定方式
• 契約期間・料金体系・走行距離
• 月額料金・支払い総額
• 取り扱い車種

契約後のトラブルを防ぎ、自社にとって最適なプランを選ぶためには、事前のチェックが非常に重要です。

残価設定方式

法人カーリースの契約では、車両の残存価値を契約開始時に設定する「残価設定方式」によってリース料金や契約終了時の支払いが大きく異なります。残価設定方式には、クローズドエンド方式とオープンエンド方式という2つのタイプがあります。

クローズドエンド方式では、契約終了時にあらかじめ定められた残価を基準として、契約者による差額の精算は原則発生しません。車両の返却後、使用状況に問題がなければ追加請求が発生しないため、予算管理がしやすいのが特徴です。ただし、残価をリース会社が負担することになるため、残価設定が低くなる、そしてリース料金が高くなる傾向があります。

一方、オープンエンド方式では、契約終了時の車両価格と契約時に設定した残価との差額を契約者が精算します。契約終了時に追加支払いが発生する可能性がある一方で、月々のリース料は低くなる傾向があります。また、残価を全て支払えば、車両を買い取ることも可能です。

契約満了時のリスクや予算の柔軟性を見据え、自社に合った残価設定方式を選ぶことが重要です。残価の設定額によって月額リース料も変わってくるため、総合的な費用比較も欠かせません。

契約期間・料金体系・走行距離

契約内容は要確認ですが、特に契約期間・料金体系・走行距離は自社に合ったものをよく検討する必要があります。

法人カーリースは数年単位の契約が一般的であり、契約期間によって月額リース料が異なります。例えば、短期間契約は柔軟性が高く、途中解約のリスクが低い一方で、月額料金が高めに設定されることが多くなります。対して、長期間契約は月々の支払い負担が軽くなる一方で、トータルコストがかさみやすく、途中解約が難しいというデメリットがあります。

また、料金体系には頭金・ボーナス払いの有無や、メンテナンスの範囲も影響します。単に月額が安いという理由だけで選ぶと、必要な費用が別途発生して結果的に割高になるケースもあるため注意が必要です。

さらに、走行距離制限についても要確認です。リース会社によって設定が異なり、制限を超過した場合には追加費用が発生します。自社の業務実態に見合った走行距離の設定がされているかを、事前にしっかり確認しておきましょう。

月額リース料金・支払い総額

法人カーリースを検討する際には、月額料金の安さだけでなく、トータルコストにも目を向ける必要があります。一般的に、月額リース料には、車両本体代の他、自賠責保険・税金・メンテナンス費用などが含まれていますが、その内容はリース会社やプランによって異なります。

例えば、メンテナンスなしのプランでは、表面的な月額リース料は安く見えます。しかし、リース料以外のコストを別途支払う必要があり、実質的な負担が大きくなる可能性があります。反対に、全て込みのパッケージプランであれば、支払いが一定で予算管理がしやすく、突発的な支出の心配を軽減できます。

契約時には、何が月額料金に含まれているのかを明確にし、長期的な総コストで比較することが損のないカーリース選びに直結します。

取り扱い車種

カーリース会社によって取り扱っている車種には違いがあります。一般的な乗用車や軽自動車は多くのリース会社で提供されていますが、業務用途で必要となるバンやトラック、福祉車両、特殊車両などについては、対応の有無を事前に確認する必要があります。

また、車種だけでなく、グレードやオプションの選択肢が限られていることもあります。業務に応じてナビゲーションやETC、ドライブレコーダーの搭載が必要な場合には、それらが契約対象となっているかも要チェックです。

一部のリース会社では、希望車種が標準で扱われていなくても、個別対応で取り寄せ可能なケースもあります。自社のニーズに合った車両をスムーズに調達できるかどうか、リース会社との事前相談が重要です。